警備員になるには？欠格事由や有利な資格もわかりやすく解説！

警備員は、社会の安全を守る重要な職業として注目を集めています。

未経験からでも始められる仕事ではありますが、警備業法で定められた欠格事由をクリアする必要があるでしょう。

また、資格取得によってキャリアアップの可能性も広がります。

この記事では、警備員になるための基本的な条件から、役立つ資格、そして具体的なキャリアパスまで、詳しく解説していきます。

警備員になるには

警備員は、社会の安全を守る重要な職業として、高い需要がある仕事です。

警備員になるためには、警備会社への就職が一般的な方法と言えるでしょう。

未経験者でも応募しやすい理由は、学歴や資格よりも、誠実さや責任感といった人物面が重視されるためです。

入社が決まると、警備業法に基づいた新任教育を受けることになり、基礎知識から実践的なスキルまでしっかりと学ぶことができます。

関連する資格や経験がある場合は、研修の一部が免除されることもあるため、これまでのキャリアを活かすことも可能です。

なお、警備員として働くためには、後述する欠格事由に該当しないことが必須条件です。

警備員になるには条件を満たすことが必須！8つの欠格事由

警備員として働くためには、警備業法で定められた条件を満たす必要があります。

たとえ警備の仕事に強い意欲があったとしても、欠格事由に該当してしまうと日本国内のすべての警備会社での就業が認められません。

欠格事由は8つあり、これらの条件に1つでも該当する場合は警備員になることができないため、応募前に必ず確認しておくことが大切です。

18歳未満の方

警備業法では18歳未満の方の就業を禁止しています。

これは警備員という仕事が、施設や人命を守る重要な責務を担っているためです。

18歳未満は未成年者として保護者の庇護下にあり、法的な責任能力も限定的であることから、警備業務を任せることは適切ではないと判断されています。

アルバイトやパートタイムなど、雇用形態に関係なくこの規定が適用されるため、求人広告に年齢不問と記載されていても応募は控える必要があります。

破産手続き開始の決定を受け、まだ復権していない方

破産手続き開始の決定を受けてから復権するまでの期間は、警備員として働くことができません。

これは経済的な信用性や責任能力の観点から設けられた基準です。

ただし、破産手続きが完了して復権した後であれば、警備員として働くことは可能です。

つまり、過去に自己破産の経験があっても、その後きちんと手続きを終えていれば警備業界で活躍するチャンスは十分にあるといえます。

過去に禁固以上の刑や警備業法違反で罰金刑となり、執行が終わってから5年以上経過していない方

禁固以上の刑に処せられた方や警備業法違反で罰金刑を受けた方は、その執行完了から5年間は警備員として働くことができません。

この規定は社会的な信頼性を確保するために設けられていますが、5年以上が経過すれば新たなスタートを切ることが可能です。

この点は更生の機会を提供する警備業界の前向きな姿勢を示しているともいえるでしょう。

直近5年間で“警備業法違反”や“警備業務中の法令違反”を犯した方

警備業法違反や警備業務中の法令違反を過去5年以内に犯した方は、警備員としての就業が認められません。

これには窃盗や詐欺といった財産犯から、傷害や暴行などの粗暴犯まで幅広い違反が含まれています。

警備員には高い倫理観と法令順守の姿勢が求められるため、こうした前歴がある場合は一定期間の就業制限が課されます。

集団・常習的に不法行為や罪にあたる違反行為をした、またはする恐れがある方

集団での不法行為や常習的な違反行為の経歴がある方、またはそうした行為を行う可能性が高いと判断される方は警備員になることができません。

これには反社会的な集団への所属や関与が疑われる場合も含まれます。

警備業務は社会の安全を守る重要な役割を担うため、こうした背景を持つ人物の参入を防ぐ必要があるのです。

暴力団員と関わりがある方

暴力団員との関係性がある方は、警備員としての就業が認められません。

具体的には、暴力団員を使って威力を示したり、暴力的な要求を行ったりした経験がある方が該当します。

また、暴力団から離脱した場合でも、組織との関係が完全に断たれてから3年以上が経過していないと、警備員として働くことはできないと定められています。

アルコールや違法薬物の中毒者

アルコールや麻薬、覚醒剤などの違法薬物への依存がある方は、警備員として働くことができません。

これらの物質への依存は、判断力や注意力を著しく低下させ、正常な業務遂行を妨げる要因となるためです。

警備業務では常に冷静な判断と適切な対応が求められることから、こうした依存症を抱える方は就業が制限されています。

心身に障害を抱え、警備業務を正しく適切に遂行するのが困難な方

重度の精神疾患や身体障害により、警備業務の適切な遂行が困難と判断される方は、警備員として働くことができません。

ただし、医師による診断で「警備業務に支障のない心身状態である」という証明が得られれば、就業は可能です。

これは画一的な制限ではなく、個々の状況に応じて判断される基準となっています。

警備員になるには資格も効果的

警備員として働く際に資格は必須ではありませんが、専門的なスキルを証明し、キャリアアップや収入アップにつながる重要な要素となっています。

特に施設警備や機械警備では、法令により有資格者の配置が義務付けられているケースもあるため、資格取得は大きなアドバンテージとなるでしょう。

ここでは、警備業界で役立つ資格を国家資格、公的資格、民間資格の3つに分類してご紹介します。

国家資格

警備業界における国家資格は、警備のプロフェッショナルとしての知識と技能を公的に証明するものです。

これらの資格は法的な裏付けがあり、特定の警備業務では有資格者の配置が必須となっています。

そのため、資格保持者は警備会社からの需要が高く、より良い待遇や責任のある立場での就業機会が広がります。

警備業務検定

警備業務検定は、警備業務における専門的な知識と実践的な技能を証明する重要な国家資格です。

特定の施設警備や列車警備などでは、この資格を持つ警備員の配置が法令で定められており、職域を広げる上で有効です。

1級と2級の2段階があり、より上位の1級を目指すためには2級取得後に1年以上の実務経験を積む必要があります。

警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者は、警備員の育成と管理を担う重要な立場として認められる資格です。

警備会社は各営業所に最低1名の有資格者を配置する必要があり、この資格を取得することで管理職としてのキャリアパスが開かれます。

教育計画の立案から実施まで、警備員の能力向上に関する包括的な責任を担います。

機械警備業務管理者

機械警備業務管理者は、センサーやカメラなどの機械システムを活用した警備業務の管理・運営に特化した資格です。

機械警備の基地局には有資格者の配置が必須であり、監視システムの運用から緊急対応まで、高度な専門知識と管理能力が求められます。

テクノロジーの進化に伴い、需要が増加している分野です。

公的資格

公的資格は、地方自治体や公的機関が認定する資格であり、特に施設警備において重要な役割を果たします。

これらの資格は、防災や安全管理に関する専門的な知識と技能を証明するもので、大規模施設での警備業務に従事する際に必要とされることが多いです。

自衛消防技術試験

自衛消防技術試験は、東京都の条例に基づく資格で、施設における防火・防災体制の中核を担う技能を認定するものです。

火災予防や消防設備の取り扱い、避難誘導など、緊急時の対応に必要な知識と技術が問われます。

特に都内の大規模施設での警備業務では、この資格の保有が重要な要件となっています。

防災センター要員

防災センター要員の資格は、大規模施設の防災センターでの監視・対応業務に特化した専門資格です。

消防設備の操作から防災システムの監視まで、施設の安全管理に必要な包括的な知識を習得できます。

2日間の講習で取得でき、実務経験は不要なため、警備員を目指す方の入門資格としても最適です。

民間資格

民間資格は、業界団体や専門機関が独自に認定する資格です。

これらの資格は、警備業務の専門性を高め、より質の高いサービスを提供するための知識とスキルを証明します。

顧客ニーズの多様化に対応し、付加価値の高い警備サービスを提供する上で重要な役割を果たしています。

サービス介助士

サービス介助士は、高齢者や障がい者への適切な介助技術を証明する資格です。

施設やイベントでの警備において、多様な来場者に対する適切な対応が求められる現代社会では、特に重要性が増しています。

単なる警備だけでなく、来場者へのホスピタリティを提供する上で大きな強みです。

セキュリティ・プランナー

セキュリティ・プランナーは、警備計画の立案から実行までを担う専門家として認定される資格です。

防犯・防災に関する総合的な知識を基に、警備対象の特性を分析し、最適な警備体制を提案する能力が求められます。

警備業務のコンサルティング能力を高める上で重要な資格となっています。

セキュリティ・コンサルタント

セキュリティ・コンサルタントは、企業や個人の安全管理に関する最高レベルの専門家として認定される資格です。

セキュリティ・プランナーの上位資格として位置づけられ、多角的なリスク分析と高度な専門知識に基づく包括的なセキュリティ提案ができます。

警備業界でのキャリアの集大成として目指される資格です。

まとめ

警備員は社会の安全を守る重要な職業であり、誠実さや責任感が重視される仕事です。

就職にあたっては、警備業法で定められた8つの欠格事由に該当しないことが必須ですが、学歴や資格は必須ではありません。

また、警備業務検定や警備員指導教育責任者などの国家資格、自衛消防技術試験などの公的資格、さらにサービス介助士などの民間資格を取得することで、キャリアアップの可能性が広がるでしょう。

特に施設警備や機械警備では、有資格者の配置が法令で義務付けられているケースもあるため、資格取得は大きなアドバンテージです。

入社後は警備業法に基づく新任教育を受け、基礎知識から実践的なスキルまでしっかりと学ぶことができます。

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