警備員の職種とは？4種類の警備業務をわかりやすく徹底解説！

警備員という職業に興味をお持ちの方は多いものの、実際にどのような業務があるのか詳しく知らない方も少なくありません。

警備員の仕事は一般的なイメージよりも幅広く、施設の安全管理から要人の身辺警護まで多岐にわたります。

警備業法では警備業務を4つに分類しており、それぞれに特徴や必要なスキルが異なるため、自分に合った職種を選びましょう。

この記事では警備員の職種分類と各業務の具体的な内容を解説し、これから警備員を目指す方のキャリア選択に役立つ情報をお届けするので、ぜひ参考にしてください。

警備員の職種はどう分類される？

警備員は、社会の安全を守る重要な職業ですが、その職種はさまざまな基準で分類されます。

警備業務の範囲は広く、施設の警備から個人の身辺警護まで、多岐にわたります。

そのため、警備員の職種を理解することは、適切なキャリア選択をする上で重要です。

日本の職業分類では、警備員は主に「警備・保安」または「サービス業」に分類されます。

どちらの分類に属するかは、業務内容や業種によって異なるので、詳しく見ていきましょう。

厚生労働省では「警備・保安」に分類

厚生労働省の職業分類では、警備員は「警備・保安」の職種として位置付けられています。

この分類は、警備員が社会の安全を維持するという公共的な役割を担っていることに基づいています。

「警備・保安」に分類される理由の1つは、警備員の業務が犯罪の抑止や事故防止、緊急時の対応など、公共の利益に直接関わるものである点です。

警察や消防といった公的機関と同様に、警備員も社会の秩序を維持し、安心できる環境を提供する重要な存在とされています。

具体的な業務内容としては、オフィスビルや商業施設の警備、巡回警備などがあります。

これらの業務は、単に警戒や監視を行うだけでなく、不審者の発見やトラブルの未然防止など、安全管理全般に関わるものです。

そのため、警備員は一般企業の従業員とは異なり、公共の安全確保という使命を帯びた専門職と見なされます。

警備員が「警備・保安」に分類されることは、業務の性質上当然ともいえます。

しかし、警備業にはもう1つの側面があり、それが「サービス業」としての役割です。

この点についても詳しく見ていきましょう。

「サービス業」として扱われるケースも

警備業は、業界によっては「サービス業」として分類される場合があります。

これは、警備員が顧客のニーズに応じたセキュリティサービスを提供する側面を持つためです。

たとえば、商業施設の警備員は、単に施設の安全を守るだけでなく、訪れる顧客への案内や対応を行うこともあります。

また、警備会社が企業のニーズに応じたオーダーメイドのセキュリティプランを提供するケースも少なくありません。

このように、警備業は「安全を提供するサービス」としての役割を果たしているため、「サービス業」として分類されることがあります。

日本標準産業分類では、警備業が「サービス業」の一部と見なされるケースがあります。

これは、警備業務が企業や個人の依頼に基づいて提供されるものであり、経済活動の一環として機能していることが理由です。

特に、施設管理や警備機器の運用、セキュリティコンサルティングなどの業務は、顧客の要望に応じたサービス業の性質が強く表れます。

このように、警備業は「警備・保安」としての公的な側面と、「サービス業」としての民間の側面を併せ持っています。

どのような業務に従事するかによって、その分類が変わることを理解しておくことが大切です。

警備員が対応する業務は4つの種類に分かれる

警備業法第2条によって、警備員の業務は主に4つの種類に分類されています。

これらは「1号業務：施設警備」「2号業務：交通警備」「3号業務：輸送物の警備」「4号業務：身辺警備」と呼ばれ、それぞれが社会の安全を守るために重要な役割を果たしている業務です。

日本では、特に施設警備の需要が高く、警備業務全体の約半数を占めているのが現状です。

これから警備員を目指す方は、自分の適性や希望に合った業務を選びましょう。

1号業務：施設警備

1号業務である施設警備は、オフィスビル・マンション・商業施設・テーマパーク・駐車場・空港などで盗難や事故を防止するための業務です。

警備員が施設に常駐したり巡回したりして、施設の安全を保全します。

施設内の人や物の安全を守る基本的な警備業務であり、警備業界の中核を担っている存在です。

この業務は細分化されており、それぞれ特徴や必要なスキルが異なります。

施設警備

施設警備は、警備員が特定の施設に常駐し、その安全を守る業務です。

主な仕事内容としては、建物の出入口での入退館管理や受付業務、訪問者の確認、不審者の監視などがあります。

また、施設の開閉管理や鍵の管理も重要な役割です。

オフィスビルやマンション、商業施設など様々な場所で行われており、施設の特性に合わせた警備体制を構築します。

常に同じ施設で勤務するため、勤務地や業務内容が安定していることが特徴的です。

巡回警備

巡回警備は、警備計画書に基づいて複数の施設を定期的に巡回し、異常がないかを確認する業務です。

施設警備と異なり常駐せず、車両などで移動しながら複数箇所を担当します。

巡回時には防火・防犯設備のチェックや不審者の有無の確認、施錠状況の点検などを行い、異常があれば即座に対応します。

夜間や休日に無人となる施設の安全確保に特に重要で、定められたルートと時間に従って効率的に巡回することが求められる業務です。

保安警備

保安警備は、主にスーパーマーケットやデパートなどの商業施設で行われる警備業務です。

店内での万引きや置き引きといった犯罪を防止するために、私服や制服で店内を巡回したり、監視カメラでの監視を行ったりします。

他の施設警備と異なり、犯罪の抑止だけでなく、実際に起きた犯罪への早期対応も重視されます。

商品などのロスを防ぐことが主な目的であり、犯罪者の特徴や手口に関する知識が必要とされる業務です。

空港保安警備

空港保安警備は、航空機内への危険物の持ち込みを防止する特殊な警備業務です。

搭乗前の乗客に対して、金属探知機やX線検査装置などの専用機器を使用して、所持品や身体の検査を実施します。

国際的なテロ対策の一環として重要視されており、厳格な基準に基づいた検査が求められます。

常に緊張感を持って業務に当たる必要があり、不審物を見逃さない注意力と、多国籍の乗客への対応力が求められる専門性の高い警備業務です。

機械警備

機械警備は、人による直接的な警備ではなく、センサーやカメラなどの機械装置を用いて施設を監視する業務です。

施設内に設置された各種センサーが異常を検知すると、警備会社の監視センターに信号が送られ、警備員が現場へ急行する仕組みになっています。

24時間365日の監視が可能で、人員を常駐させるよりもコスト効率が高いことが特徴です。

近年はIoT技術の発展により、より高度な監視システムが構築されており、警備業界の中でも成長が著しい分野となっています。

2号業務：交通警備

2号業務となる交通警備は、道路工事現場や祭事、イベント会場など人や車両が集中する場所で行われる警備業務です。

交通事故や混雑による事故を未然に防ぎ、円滑な人や車両の流れを確保することが主な目的です。

交通誘導警備と雑踏警備の2種類があり、どちらも公共の安全を守るために欠かせません。

屋外での業務が中心となるため、天候の影響を受けやすいという特徴があります。

交通誘導警備

交通誘導警備は、道路工事現場や建築現場、商業施設の駐車場などで、車両や歩行者を安全に誘導する業務です。

工事車両の出入りの際の交通整理や、通行人の安全確保、渋滞の緩和などが主な仕事内容です。

誘導灯や手信号などを用いて、明確な指示を出さなければなりません。

天候に関わらず屋外での業務となるため、体力と忍耐力が求められます。

また、ドライバーや歩行者とのコミュニケーション能力も必要とされ、冷静な判断力と的確な指示が事故防止につながります。

雑踏警備

雑踏警備は、花火大会やスポーツイベント、コンサートなどの大規模な催し物において、参加者の安全を確保するための警備業務です。

多くの人が集まる場所での事故やパニックを防止するため、人の流れをコントロールし、混雑の緩和を図ります。

特に入退場時の混雑対策や、非常時の避難誘導計画の策定と実行が求められます。

群集心理を理解し、適切な声掛けや誘導を行うことで、参加者全員が安全に楽しめる環境を作り出す責任ある業務です。

3号業務：輸送物の警備

3号業務である輸送物の警備は、貴重品や危険物などの運搬時における安全を確保するための警備業務です。

高価な品物や重要な物資が盗難や事故に遭わないよう、厳重な警備体制で保護します。

警備方法には、積み下ろしから輸送まで一貫して警備するパターンと、積み下ろし時のみ警備するパターンがあります。

特に輸送中の警備では、目的地までの安全な運搬を実現するために、高度な警備技術と強固な体制が欠かせません。

貴重品運搬警備

貴重品運搬警備は、現金や貴金属、美術品などの高価な物品を安全に輸送する業務です。

銀行やATMへの現金輸送が代表的で、特殊な装甲車両を使用して行われることが一般的です。

盗難リスクが高いため、複数の警備員がチームを組み、綿密な計画に基づいて警備を行います。

警備員は防弾ベストや盾などの特殊装備を身につけ、万一の事態に備えています。

常に緊張感を持ち、不測の事態にも冷静に対応できる判断力が求められる、責任の大きい警備業務です。

核燃料物質等危険物運搬警備

核燃料物質等危険物運搬警備は、原子力関連施設間で核燃料や放射性物質などの危険物を安全に運搬する特殊な警備業務です。

一度事故が発生すれば社会的影響が甚大となるため、最高レベルの警備体制が敷かれます。

専門的な知識と訓練を受けた警備員のみが従事でき、緊急時の対応手順も厳格に定められています。

輸送ルートの事前確認や周辺環境の安全確認、不測の事態に備えた複数の対応策の準備など、細部にわたる綿密な計画に基づいて実施される極めて重要な警備業務です。

4号業務：身辺警備

4号業務である身辺警備は、特定の人物の安全を確保するためのボディーガード業務です。

政治家や経営者といった要人だけでなく、芸能人や一般市民も対象になることもあるでしょう。

警備対象者の周囲に潜む様々な危険から身を守るため、常に警戒を怠らず、危険を事前に察知して回避する能力が求められます。

近年では、ストーカー被害や子どもの登下校時の見守りなど、一般市民を対象とした身辺警護の需要も増加しています。

高い観察力と判断力、そして万一の際に対象者を守るための護身術の技術も必要とされる、専門性の高い警備業務です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

警備員は社会の安全を守る重要な職業であり、厚生労働省では「警備・保安」として分類される一方、顧客へのセキュリティサービス提供という側面から「サービス業」とされることもあります。

警備業法によって定められた4つの業務（施設警備、交通警備、輸送物の警備、身辺警備）は、それぞれ専門性と特徴を持ち、社会のさまざまな安全ニーズに対応しています。

特に施設警備は需要が高く、警備業務全体の約半数を占めるため、この分野での就職機会は豊富でしょう。

警備員の職種を理解し、自分の適性や希望に合った業務を選ぶことで、安定したキャリア形成が可能です。

警備業界の多様な職種を知ることは、求職者にとって適切な職業選択への第一歩といえるでしょう。

弊社は、2008年（平成20年）の警備業認定取得以来、地域の安心・安全を守る基幹産業として人的警備サービスを提供し続けてきました。

豊富な経験と専門知識を持つ弊社で警備員としてのキャリアを築き上げていきましょう。